あけましておめでとうございます。

年初から気分の悪いニュースです。
1月9日に岐阜県も緊急事態宣言。

ずっと黙ってきましたが、政府も自治体も武漢ウィルスへの対応は、
非科学的かつお粗末なもので、矛盾だらけです。
さすがに我慢ならず、今日はこれを題材に書いてみようと思います。

1.非科学的に「悪者」を見つけてスケープゴートにする行政とマスコミ

GoToの中止から2週間が経ちますが、感染者は減っていません。
そもそもGoToが感染の原因になっているという科学的根拠はありませんでした。
GoToを悪者に仕立てた新聞テレビと野党は、どのように責任を取るおつもりでしょう。

そもそも時短営業？　これはもう笑うしかないという印象です。
ウィルスは夜8時を過ぎると活性化でもして、感染力が強くなるのですか？
率直に申し上げて、お話になりません。

2.自国民の動きを止める一方で海外からの渡航はガバガバに入れる矛盾

11月から、海外からの渡航を緩めているのはご存知でしょうか。
GoTo中止や緊急事態宣言で自国民の動きを止める一方で、です。

これは厚労省が公に発表している数字です。
海外からの入国者のうち武漢ウィルスに感染している人は、日本人より外国人の方が多いです。

ここで、これら一連の出来事と感染者数の推移のグラフを載せておきます。
（グラフは門田隆将氏）

 

さらに、つい最近まで、ビジネストラックと称して、
11カ国からは検査なし隔離なしで入国させていました。
緊急事態宣言後も、ビジネストラックのゆるゆるな入国は継続されたままです。

県を跨ぐ移動はNGで、国を跨ぐ移動はOKな根拠が知りたいです。

どうやら経済に重きを置くということらしいですが、
経済に重きを置くならGoToの中止自体が間違いです。

なお、今回の緊急事態宣言は2月7日までの予定ですが、今年の中国の春節は2月11日からです。
そもそものケチのつけ始めが去年の春節に中国からの渡航を受け入れたことです。
今年も同じことを続けるつもりでしょうか。

3.ウィルスでの死者には極度に神経質する一方、失業による自殺者増はほぼ無視の矛盾

4～6月期の大企業の決算報告をご覧になったことはあるでしょうか。

前年同期比で売上が95%減などという決算が並んで腰が抜けそうでした。
「利益」ではなく「売上」が、「95%」ではなく「95%減」です。

このような非科学的な自粛を続けると、武漢ウィルスが収束したときには
日本には何もなくなっていると思います。
飛行機も電車もバスもタクシーも、レストランも飲み屋もホテルも旅行会社も。

産業がなくなるだけではありません。
仕事がなくなれば失業率が増えます。失業率が上がると自殺者は比例して増えます。
これは強い相関がある統計的な事実です。
＊参考：失業率とシンクロする自殺率の推移（NewsWeek）

政治の責任とは、ウィルスによる死者＋失業率UPによる自殺者増を
最小にすることだと考えます。
しかし、ウィルスでの死者には極度に神経質する一方、
失業による自殺者増はほぼ無視していることに矛盾を感じざるを得ません。